買取に必要な身分証 売る時には本人確認書類が必須？ 書類なしで売る方法

ここでは一般的な内容を記載します。
その店で有効な本人確認書類は店舗にお問い合わせください。
(どうしてこのような案内になるのかも解説します)

なぜ身分証、本人確認書類が必要なのか？

法律で定められているからです。
商品を店舗が買い取る際、それが盗品だった場合に早期発見や被害の回復、そもそも犯罪の抑止となるのが目的です。
義務付けられてる以上、身分証の確認を省略することはできません。

では身分証が必要ないと言っている店は？
どんな身分証が有効なのか？
それぞれ解説していきます。

身分証、本人確認書類が必要ない買取

買取時には身分証の確認が定められていると記載しましたが、例外もあります。

• 買取金額が1万円以下の場合
  買取金額が1万円以下の場合には身分確認が必須ではなくなります。
  しかし、バイクやその部品、ゲームソフト、映画や音楽を記録したCDやDVD等、書籍等の場合は除外され、金額に関わらず身分確認が必須となります。
  これらのジャンルは盗難が多いといった理由から、特別に指定されています。
• 自店舗が売った物品を同じ相手から買い受ける場合
  自分が売った商品を同じ相手から買い取る場合には窃盗の可能性が低い事から身分確認が免除されます。
  しかし、店舗からすれば同じ商品・同じ相手であると確認する必要があるため、やはり本人確認などを行うことになります。

また、法律上必須ではない場合でも店舗ごとに身分証の確認を必須としていることもあります。
リライズもそうですが、結局のところ金額に関わらず盗難の可能性はあり、真面目に店舗運営をしているならきちんと確認しておく必要性を感じているからです。
店舗のルールとして身分証なしでは買取を行わないと決めている以上、ルールを守っていただけるお客様との取引のみとなります。
これが冒頭の注意書きに繋がります。
同様に金額に関わらず身分証の確認を行う店舗は多いと思います。

そもそも身分証なしでok！という店舗は一万円以上では買い取らないと言っているも同じです。
それが商品の相場として問題なければいいのですが、高額を期待できる商品で身分証無しは疑った方がいいかもしれません。

コピーをとるのはなぜ？

買取店は相手方の身元確認を行った詳細について記録をとる義務があります。
取引について商品などの詳細とともに、売主のことも残しておかなければなりません。
そのため、提出された身分証を確認し、コピーを残します。

当然のことながら、提出された個人情報は警察への捜査協力といった、公安委員会・警察署等の公的機関からの法令に基づく正式な照会を受けた場合のみ開示されます。
買取店に個人情報を提出したことにより情報が流出するといったことはありません。

とはいえ、昨今個人情報流出でニュースになる事件はあると思います。
きちんと体制を整えている会社か、事前にリサーチするのは大切です。
また、外部に漏らさないのは当たり前ですが、その会社で今後キャンペーンのお知らせを行ってもいいか別途問われるかもしれません。
こういった説明は買取の契約書等に書かれていたりするので、サイン前によく確認することをおすすめします。

未成年でも売れる？

結論から言うと、基本的に未成年だけでは売れないと考えてください。
古物営業法では買取時の年齢制限については言及されていません。
売主の年齢については店舗がある各都道府県の条例などで定められている場合があります。
リライズがある千葉県の条例を引用します。

質屋、古物商は、保護者の委託がない場合は、青少年から物品を質受けしたり、買受けたりしてはいけません。
（違反した場合、10万円以下の罰金又は科料）
※青少年であることを知らなかったことを理由に、処罰を免れることはできません。

千葉県青少年健全育成条例　第19条質物の受入れ、古物の買受けの制限等

ここでいう青少年とは18歳までの未成年を指します。
18歳未満は保護者が書いた委託状や当日の電話確認など、保護者の委託を確認する手順を踏むことで買取を行えることになります。
そのため、未成年のみでは買取はできないことが多いです。
都道府県ごとに条例は異なるため、詳細は店舗ごとに異なってきます。
その店舗では未成年の買取は行っているか、どのように保護者の委任を確認しているか、事前に確認する必要があります。

また、リライズでは20歳未満の方は買取をお断りしております。
残念ながら電動工具という商品の特性上、そもそも20歳未満の方にご依頼いただくことはまったくと言っていいほどないのですが。。。

本人確認は電気・水道・ガスの領収書でもいい？

公共料金の領収書だけで本人確認書類の代わりとするのは難しいです。
おもに本人確認の一部として公共料金の領収書は使用できますが、条件があります。

• 電気、水道、ガス、NTTの領収書
• 本人名義であり現住所の記載がある
• 発行から3か月以内
• 原本である
• 公共料金の領収書のみではなく、さらにもう1点身分証が必要

店舗が掲示する条件を満たした領収書であれば、他の書類を組み合わせることで本人確認書類の役割を果たすこともあります。
本人確認はあくまで犯罪の抑止等を目的としているため、店舗によってはより条件を厳しくしている場合もあります。
法律を守ったうえで、細かいルールについては各店舗に従ってください。

保険証は使えない？

公的機関発行の各種保険証は身分証明書にはなります。
しかしながら顔写真がない場合、これだけで買取に必要な本人確認書類となるかは店舗の判断次第です。

例えば、リライズがある千葉県市川市でも住民票の発行等、各種手続きに使える本人確認書類において保険証1点のみでは対応してもらえません。
リライズでも保険証は1点のみではなく、他の書類と合わせて掲示していただいています。
本人確認をしっかりと行うため、顔写真の有無によってこのような対応を行っています。

引っ越して記載の住所が違うときは？

現住所と記載の住所が異なる場合、有効な本人確認書類にはなりません。
まず、最善は本人確認書類の住所を現住所に更新する、もしくは変更になる前に買取を依頼しておくことです。
記載の住所が異なる場合、変更前の本人確認書類と現住所が記載された請求書などで本人確認ができるとしている店舗もあります。
(旧住所の本人名義運転免許証+現住所の本人名義ガス請求書　等)
店舗指定の書面を用意すれば対応してもらえるのか、そもそも正確な記載の本人確認書類のみの対応なのか、店舗に聞いてみてください。

どんな身分証が使える？

• 運転免許証
• マイナンバーカード　(個人番号・性別・臓器提供意思表示を伏せる)
• 宅地建物取引士証
• 在留カード
• 写真付き住基カード
• 写真付き身体障害者手帳(写真貼り替え防止がなされているもの)

無難な身分証といえば、この辺りかと思います。
最近はネット上でeKYCという本人確認方法を行っている場合もあります。
実際に使える本人確認方法とeKYCで対応している書類も異なるため注意が必要です。
(店頭では公的な領収書も対応しているが、eKYCなら無理など)

また、下記注意点も守っている必要があります。

• コピーはだめ
• 本人名義
• 有効期限内
• 現住所が確認できる
• 生年月日の記載がある

これを満たしていない場合、有効な本人確認書類と判断されない可能性があります。
本人名義であることは必須ですが、記載内容が最新でない場合には他の書類と合わせることで対応してもらえることもあります。

店舗に問い合わせるのが一番早い

元も子もない言い方ですが、結局のところその店舗への問い合わせが確実です。
店舗は取引相手の確認をする義務があり、法律で定められた事項は最低限必須です。
そこからさらに犯罪抑止といった観点から、より厳しいルールとしている場合が多いです。
eKYCといったシステム上の都合もあるかもしれません。
この記事ではよくあるルールを紹介していますが、最終的に有効な方法は各店へご確認ください。

書類なしで物を売る方法

身分証の準備なんて面倒！という方はフリマアプリなどをおすすめします。
これなら身分証なしで現物を現金に換えられます。
買取店舗とは違い、自分で出品・発送・相手とやり取りする手間はあります。
店舗に売るよりアプリなどの方が高く売れると言われることもありますが、送料の負担や確実に売れるかは別問題なので、実際にはリサイクルショップを利用される方も多くいます。
選択肢の一つとして検討してみるのもありだと思います。

まとめ

こうして小難しく書くと買取は面倒と思われてしまうかもしれません。
しかしながら、実際の店頭では気軽に来店された方が簡単に商品を売っていきます。
最近では店舗ごとのラインだったり、SNSで問い合わせを受け付けていることも多く、ハードルは下がっていると思います。
リライズの買取で分からないことがあれば、お気軽にお問い合わせください！

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