インターネットトラブル実例 詐欺にご用心

新しいトラブルは常に発生している

一口にインターネットトラブルと言ってもさまざまなものがあります。
コロナ禍では新しい生活様式という言葉も生まれ、トラブルも今までなかったものが発生しています。
リライズでもネットショップを運営するにあたり、考慮しなければならないことが増えています。
ここでは具体例とともに、どういったことに注意していくべきか紹介します。

年代によってトラブルの内容が違う

インターネットは誰でも使えるものですから、誰でもトラブルに遭遇する可能性があります。
しかしながら、年代によって報告されているトラブルの内容に偏りがあります。

まず、全体的に多いのはアダルトサイト関係の料金を請求されたこと、それに起因する詐欺の報告が多く寄せられているようです。
詳しくは後ほど紹介します。

10代の若い層はソシャゲといった課金コンテンツに高額をかけてしまったことによるトラブルが多く、最近は配信サイトでの高額投げ銭も問題になることがあります。
子供の課金は後から知った親が取り消しをしようと問い合わせをするケースが多いようです。

高年齢層はネットの契約関係といった、インターネットに馴染みがない中、金銭が絡む取引をしたことでトラブルに発展した例が見受けられます。
日々新しいものが増えすぎて、インターネットネイティブな若年層やネットで仕事をする人間でも情報をすべて理解するのは難儀です。

働いて自分で収入を得ている20代～中年層は日常生活にインターネットがあることから、ネット通販や副業トラブルといった身近な取引から発生するトラブルが多いようです。
ちょっとした油断がトラブルに繋がるため、やはり年代に関わらず常に注意しておくことが大切です。

アダルトサイト

アダルトサイトを開いたところ、料金を請求するようなメッセージが表示され、慌てて支払ってしまったというトラブルが一番多いです。
ワンクリック詐欺、架空請求の類です。
もしくは、アダルトサイトで料金を請求されたため、ネットで解決策を調べて自身で探偵などに依頼、そこでお金を支払ってしまうケースもあります。
なかには自治体の消費生活センターと嘘をついている業者もあるようです。

まず、金銭が発生する場合には購入者側も規約等を確認し、同意したうえで契約する必要があります。
「入口」など契約するとは分からないボタンのクリック一つで契約が締結されるものではありません。
慌てて支払ってはいけません。

困ったことがあれば、ネットで調べた業者ではなく、国民生活センターに掲載のある自治体の消費生活センターへ問い合わせてください。

以前、ネットを見ていたらアダルトサイトの請求の画面が出てしまったという方から相談を受けたことがあります。
そのサイト名をネット検索するとすぐに詐欺サイトであることが分かったのですが、本人は気が動転していて話が通じませんでした。
こうして解説を見るだけでは騙される方がおかしいと感じるかもしれませんが、実際突然高額を請求されるとパニックを起こすことも不思議ではありません。
とにかく慌てて支払わない、解決できそうだからと慌てて業者と契約しないことが大切です。

高額当選・お金をくれるというメール

突然「宝くじが当たった」「懸賞に当選した」といった、自分がお金を受け取れる旨の通知が来る詐欺です。
主にメールで来るようですが、メッセージ機能がある媒体はすべて可能性があります。

まず、申し込んでいない宝くじも懸賞も当たることはありません。
資産家が無関係の人間にメールで財産を譲ることもありません。
心当たりのない通知は無視・削除してください。

この通知自体は一見有害には見えませんが、受け取る手続きのために金銭の支払いを求められます。
最初は少額から、何度も請求され、最終的には高額を盗み取られてしまいます。

通信関係の契約トラブル

トラブルとなることも多いようですが、おそらくこれは詐欺ではありません。
ネット回線や携帯電話などの通信関係の契約は大変複雑です。
これを理解しないまま契約を結んでしまい、思っていた内容と違ったとトラブルに発展するケースです。
最近では格安スマホを契約したところ、サービスが大手とは異なり国民生活センターに問い合わせるパターンもあるようです。

しっかり契約内容を確認してから契約する。
分からないうちは契約しない。

契約前に問い合わせをするか、身近な方に相談してもいいでしょう。
疑問点は契約前に確認することでトラブルを防ぐことができます。

高額課金、投げ銭

大人なら何にお金をかけるのか、自分で判断するものです。
このトラブルでは未成年が親の許可なく課金してしまい、親が後から各所に問い合わせることで発覚するパターンが多いようです。
未成年なら「未成年者契約の取消し」が有効な場合もあるためでしょう。

子供はたいへん物覚えがいいため、ご両親でもこんなことまでできるとは思っていなかったことも多いでしょう。
課金できるクレジットカード・アカウントの管理・子供が遊ぶサービスの把握などが大切になってきます。

なかには決済完了の通知メールを子供が削除していたために親が気がつかなかった事例もあるそうです。
家庭内で相談しておき、できるだけ防げるよう対策しておきましょう。

国民生活センターをかたる詐欺

国民生活センターを名乗るメールや葉書が届き、心当たりのない申請や入金を求められたら要注意です。
このような電話やメール、ハガキが送られて来ても、絶対に相手に連絡をせず、すぐにお近くの消費生活センター等に相談してください。
通知された書面ではなく、以下のように正式なサイト上に記載された連絡先にご相談ください。

• 国民生活センターの送金担当を名乗る人から、『「税処理委託」申請が必要で、いつまでも手続きを完了しない場合には、行政より強制的に自己破産していただくことなる』という内容のメールが届いた。
• 「国民生活センターXと申します。”詐欺サイト”より押収したパソコンから顧客情報として下記アドレスが登録されております。」とどこかのサイトに誘導するリンクのついたメールが届いた。
• 国民生活センターの職員を名乗る人から、「過去に利用した出合い系サイトで”キャンペーン”と称し、何度も課金をされた覚えはないでしょうか？示談金の支払いが可能です」という内容のメールがきた。
• 独立行政法人国民生活相談センターというところから、「あなたが以前契約された訪問販売会社に対して、未納料金または契約不履行により当社から簡易裁判所に訴訟を提起されたことを報告いたします。至急連絡を下さい。このまま連絡がない場合は、裁判所の日程を決定する執行が行われます。」旨のハガキが届いた。私は全く身に覚えが無い。詐欺だろうか。
• 国民生活センターのXを名乗る人物からメールが届き、記載されていたURLをクリックしたところ、国民生活センターのロゴマークが掲載されているサイトが表示された。「1通でも悪徳サイトからメールを送られている被害者様へ　«払戻し金　300,000－»　今、当センターを通して選出されている皆様へ悪徳サイトから徴収したお金を返金させて頂いております。」と書かれていた。本当に返金してくれるのか。
• メールが届き、記載されていたURLにアクセスしたところ、国民生活センターのロゴを使ったサイトにアクセスした。内容は、「相手方の弁護士様より、ご自宅に裁判所出廷通知が送られます。裁判所出廷通知が届けば如何なる理由があろうと裁判所に出廷をしなければならなくなる事はご存じかと思います。こちらとしては本日、示談金8000万円を着金させますのでご自身の為にも迅速なご対応をお願いします」と書かれていた。国民生活センターがこのようなメールを送ることはあるのか。
• 国民生活センターのXと名乗る男性から「あなたの個人情報が3社に漏れている。2社は削除できたが、A社だけはできない。削除するためにはあなたの代わりの人を探す必要がある」と電話があった。代わりの人を探してくれるよう頼むと「B社のYという人がみつかった。6ケタの個人情報番号を教える」と言われ、その後に電話のあったZという人にその個人情報番号を教えたら、A社の人から「なぜ、番号を教えたのか」と電話がかかってきた。これまでに2、3回電話でやり取りをして、これから再度電話がかかってくる。信用してよいか。

偽サイト

ネットで検索して上位に表示されたサイトで注文したら、お金だけ取られて商品が届かないといった事例があります。

• SNS上の広告をきっかけに大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまった
• 大幅な割引価格のブランド品を「代金引換」で注文したが偽通販サイトだった
• 大手百貨店をかたった偽通販サイトに注文してしまい後日偽物が届いた
• ネット広告に表示されていた有名な家電メーカーのサイトで掃除機を注文したが、その後、商品到着予定日を2日過ぎても届かなかった。サイトにあったフォームから問い合わせをしても返信が来ず、注文した商品の配送状況も確認できないので、サイトの会社概要に記載されている問い合わせ番号に電話したところ、「それは模倣サイトだ」と言われた。どうやら正規のメーカーのサイトをそのままコピーした模倣サイトで、問合せフォームだけを変えたものらしかった。返金してほしい。

有名メーカーや店舗のロゴを使用しているからと安易に信用してはいけません。
偽サイトはネット上に多く存在していることを念頭に置いておいてください。

副業・仮想通貨などお金儲け

実際に儲かるのなら、他人に広める必要がありません。
「必ず儲かる」と言われたらまず嘘だと思っていいでしょう。
なんのリスクもない投資はないからです。

• 友人から、ネットビジネスで稼げる話があると誘われ、カフェに行った。そこで会った男性から「仕入れたものをネットオークションやフリマサイトで転売すればもうかる。まずは、50万円払ってノウハウを学ぶ必要がある」と言われた。「お金がない」と言うと消費者金融に連れていかれ、指示されるままに借金をし、その場で男性に渡した。その後、数回男性からノウハウを聞いたが、役立つ内容ではなかった。解約して全額返してほしいが、連絡が取れなくなった。
• SNSで知り合った人から、毎月2万円でオンラインサロンに入会すれば資産形成の勉強ができ、毎月の支払い分は在宅で稼げると勧誘され、入会した。しかし、全くもうからないため解約を申し出たが、1年契約なので途中解約はできないと言われた。
• 友人から、オンラインサロンを人に紹介すると紹介料約10万円がもらえるから参加しないかと勧められた。友人の紹介だから安心だと思い、会費約25万円を一括で支払ったが、別の友人から、だまされていると言われ不安になった。クーリング・オフしたい。
• 知人から「5倍以上の価値になる」と誘われ仮想通貨を購入したが、約束通りにお金が戻ってこない
• 知人から「半年で価格が3倍になり、販売元が全て買い取る」と言われて仮想通貨を購入したが、言われたとおりに買い取ってもらえない
• セミナーに参加し、「1日1％の配当がつく」と言われて仮想通貨を預けたが、説明通りに出金できない

宅配業者をかたった詐欺

リライズでは商品を出荷しお客様のもとへお届けしています。
そのため宅配業者とも関係があるのですが、リライズのお客様の元にもこのスパムメールが届いたと聞いています。
過去により詳しくまとめて記事にしています。

まとめ

トラブルの内容も年々複雑化し、消費者側の知識を求められる場面も増えてきたように思います。
身近な人でも消費生活センターでも、一人で抱え込まずに周りに相談できることを覚えておいてください。

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